平成24年6月議会報告

　６月議会の議案は、条例の制定や一部改正など、条例関係議案が多く上程されました。 条例は、市の法律です。一部改正するとどの様になるのか？ 制定の中身は？？と、内容をよく理解しなければなりません。 公民館条例の一部改正とふるさとセンター条例の全部改正では、クロスする部分があって本当にややこしい。しかし館を共にする場合には、現場職員が混乱しないように所属の常任委員会でたくさん質疑させてもらいました。

• 見附市空き家等の適正管理に関する条例の制定について
• 刈谷田川防災公園条例の制定について
• 見附市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
• 見附市ふるさとセンター条例の全部を改正する条例の制定について
• 見附市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
• 見附市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
• 見附市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
• 外、平成24年度見附市一般会計補正予算　　　　など

地方自治法第99条の規定により、議会採択されたものを関係省庁に 意見 書として提出します。

• 少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の１復元に係る意見書
  １．少人数学級を推進すること。現在小学校1年生で実施している少人数学級を全ての学年に拡大すること。
  ２．教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合の2分の1に復元すること
• 水俣病特別措置法の申請期限延長等を求める意見書
  １．水俣病特措法の申請期限を延長するとともに、恒久的な救済システムを確立すること。
  ２．すべての被害者を救済するために、阿賀野川流域の住民健康調査の実施および民間の医療機関が行う住民検診に協力し、潜在患者の発掘に努めること。また、住民健康調査の手法・手段等については、関係者推薦の疫学・社会学・法学等関係者による調査会を環境大臣直属の機関として設け、健康調査を実施すること。
• 直轄事業の継続と適正な維持管理、地元建設業への支援を求める意見書
  １．国民の生命・財産を守るために必要な公共事業については、引き続き国がその責任において実施することとし、国土交通省の地方出先機関を廃止しないこと。
  ２・地震・津波・豪雨・豪雪などに対する防災対策を全面的に見直し、支援体制と防災予算を拡充すること。
  ３．道路・河川などの公物管理に必要な維持管理予算を増額し、住民の安全・安心につながる適正な維持管理を実施すること。
  ４・地方経済を支えるとともに災害対応の体制強化のため、地元建設業の育成及び経営維持のための適切な措置を講ずること。

• 総務文教委員会・産業厚生委員会合同の所管事務調査を行いました。
  ＜総務文教委員会＞
  　・葛巻地区ふるさとセンター建設事業
  　・桜保育園増築工事事業
  　・アースプロジェクト事業
  　・今町小学校外構工事事業
  ＜産業厚生委員会＞
  　・障害者地域活動支援センター事業
  　・緑のばんそうこう事業　（堀溝町災害復 旧工事）
  　・葛巻下水処理場濃縮槽改築工事事業
  　・イングリッシュガーデンカフェ建設運営事業