平成25年12月議会報告

12月議会を終えて

 平成25年度見附市一般会計や各会計の補正予算等の議案が上程されました。 一般会計補正予算に対しては、付託の産業厚生委員会の採決において可否同数となり、委員長採決。本会議最終日には一般会計補正予算の修正案が出され、上程の説明から、質疑・討論が行われ、小差で原案が可決されるという見附市議会においては近年にない活発な議会となりました。


議会報告<2013年12月> 平成25年12月6日(金)~17日(火)

<主な提出議案について>

  • 見附市ふるさとセンター条例の一部を改正する条例の制定について  (今町公民館内に今町町部ふるさとセンターが入ります)
  • 平成25年度見附市一般会計外、各会計補正予算
  • 海の家・勤労者家庭支援施設・大平森林公園の各指定管理者の指定について

<議員発議による議案>

  • 平成25年度見附市一般会計補正予算修正案(議員4名が提出者)
  • 要支援者への予防給付を市町村事業とすることについての意見書
  • 小林繁男議員の議員辞職を求める決議(今回で5回目となります)

<議員発議による議案>

10人の通告議員により10日11日の2日間、それぞれ5人の議員が登壇しました。
答弁を含め持ち時間50分、ある議員の質問に対し執行部の答弁者が決まらずしばしの 空白時間が流れ「時計を止めてください」の声に、議長采配で1分間の時間延長が図られました。

<私の質問>

①医療的ケアの必要な子ども達の就学について
② 障がい者の就労対策について

※ 過去の議会質問・答弁を検証し、条件整備や予算編成時における人件費など当局の見解を尋ねました。

  • 医療的ケアの必要な子ども達の就学については、新年度就学期を迎える親御さんの声を代弁し、教育委員会からも財政からも前向きな答弁を引き出すことが出来たと思います。(看護師確保に尽力していただきたいと思っています)
  • 障がい者の就労対策については、新潟県や新潟市が行っている「障害者雇用促進プロジェクト」や「障害者雇用創出プロジェクト協定」を参考に、見附市としても積極姿勢を示していただきました。(県の障害者就労率は1.65%、見附市の障害者雇用率は1.42%、法定雇用率は2%ですから、今後の積極的な取り組みを望むところです)