平成27年6月議会報告

6月議会を終えて

 特別会計の制定等、ウエルネスタウンの関係議案が上程され、賛否の分かれるところで活発な議論が展開されました。 自立を決めた見附市が少子高齢化に伴って存続していく為には・・・ 市のリスクは・・いろいろな角度からの質疑・討論が展開されました。


議会報告<2015年6月>

<主な市長提出議案について>

  • 見附市特別会計条例の制定について
  • 平成27年度見附市宅地造成事業特別会計予算
  • 見附市立へき地保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について
  • 平成27年度各会計補正予算 外

<議員発議>

  • 少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書

<一般質問>

  • 通告10人の議員により、6月11日・12日の両日行われました。

<私の質疑>

困窮者自立支援事業について・・

  • 法に基づく生活困窮者自立支援事業が今年4月から見附市社会福祉協議会に事業委託してスタートしたので、生活困窮者をいかにこの事業につなげていくかを問いました。
  <質問概要>
    • 庁内各課に設置している相談窓口の情報の共有化
    • ライフサポートセンター等の連携強化、情報共有が必要ではないか?
    • また、ニートや引きこもりなど潜在的な生活困窮者をどう把握して支援につなげていくのか?
    • 任意事業として法に位置づけられている学習支援の必要性は?

<答弁概要>

    • 庁内の相談窓口の情報共有については、本人の同意を得たうえで関係者間の情報共有を行い相談窓口の情報を伝えるだけではなく、相談に当たった職員が事前連絡や同行する等寄り添いを強化して、効果的な支援につながるような体制を取っている。また、ライフサポートセンターと協議した上で、共有事項確認の場として庁外の連携会議の開催を検討している。
    • 潜在的な生活困窮者の把握は、地域コミュニティや地区民生委員協議会の協力を得ながら相談窓口の情報を的確に周知し、地域の情報から潜在的な生活困窮者を把握して自宅訪問するなどして支援していきたい。
    • 学習支援事業については、先進的な自治体の情報を収集しながら教育委員会と連携を図り、効果性など具体的な方法について検討していきたい。


(画像は産業厚生委員会の模様です)