オピニオン・・

脱原発議論で目を引いた記事がある。

野田政権は「2030年代に原発稼動ゼロ」の方針を盛った「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。パブリックコメントでも意見聴取会でも討論型世論調査でも、脱原発を望む声は高かった。
この党は人を失望させるのが天才的にうまい。
では、次期総選挙に返り咲く気満々の自民党はどうか？
総裁選に出馬した５人の候補の発言を聴いた限り、脱原発やエネルギー政策の転換はそもそもこの党の眼中にないことがわかる。
「３０年代に原発稼動ゼロ」の方針は5氏が５氏とも否定した。
「夢ばっかり追っても仕方がない」「東電福島第一原発はあのようになったが、東北電力女川原発は無傷だった」とは総裁選で時点になった石破氏の発言。
新総裁の座を射止めた安倍氏の弁は余りにも無責任。
反省のないとはこのことである。原発を安全と言いつづけ、原発を推進してきたのはどの党なのか。
現政権を批判する前に、事故で避難を余儀なくされている16万の福島県民に詫びるのが筋ではないか・・・と。
これはある小説を読んだ文芸評論家の記事である。

解散を明言しなければ審議に応じられない。
法案を政争の具にしている。
国民の信を問うことは主権在民からすれば至極あたりまえのことではあるが・・・
被災地の復旧・復興、領土や海域問題など、今の国際情勢からして政治空白を作っていいものだろうか？と疑問に思う。
総理がコロコロ変れば国際舞台において、日本の立場は益々弱くなる。

解散・解散と迫るより、まずは目の前の重要課題解決のための法案を通すことが国会議員の役目ではないだろうか？？
党利党略ではなく、政策を優先してほしいものである。
そして、その政策論で国民の信を問えばよいのではないかと思う。

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