今日の記事で・・

共生交付金　大幅削減へ・・最大7割？

「重層的支援体制整備事業」

困難を抱える女性支援新法の議会質問した時に、様々なケースに応じて「重層的支援体制整備事業」で対応するとの答弁が返ってきた。

様々な困難に直面している人に見附市でも努力義務である市町村計画を策定して事業に取り組んでいます。

介護や障がい福祉・子育て・生活困窮者等に一体的に使える交付金を自治体に配る。

その交付金が削減されると地域福祉事業に影響が出るのではないかと懸念されます。

方向転換に対し自治体から「急激で乱暴だ」と反発や困惑が広がっているという。

事業の実施を見送る自治体もあるとか！！

困難を抱えている人たちのために、自治体が実施している事業が縮小・削減されていいのだろうか❓❓

疑義を感じてしまいます！！！