社説・・

「教育環境の抜本的改善を」との地方紙の記事

全く同感です

休職される先生方が増加しているとの記事です。

全国の公立の小中特別支援学校で2023年度に精神疾患を理由に休職している先生方が7000人を超えて過去最多となったという。

目の前の子どもたちに目の行き届いた教育をしていく為には、現場の先生方の負担感と時間的ゆとりが必要であると以前から思っていました。

今日の社説に我が意を得たりとの想いです

地方分権一括法で新潟県は低年齢学年の32人以下学級を実現していますが、それは地方の采配で教職員の給与も地方負担です。

国庫補助金の国3分の１・地方3分の2を改め、国庫負担金を以前のように復活させるべきであると、各議会からも意見書が提出されている。

教育は国の重要な政策・・もっと教育予算を拡充すべきとも思います。

新潟日報社説の最後の文章を少し引用させていただきます。

「国や地方自治体は現場の声を丁寧にくみ、着実に教員の処遇改善や確保策を進めてもらいたい。教育現場の危機的状況を共有し、社会で支える体制も考えたい」

教育は国の骨幹子どもたちへの教育費は、未来を担う子どもたちの先行投資・・指導する先生方の処遇改善の為の政策は国はもっと考えるべきと思いますね。