さて、財務省は？？・・

過日の地元紙の記事から・・

文科省は長時間労働が深刻な教員の負担軽減に向けて配布物の印刷や会議資料の準備などの事務を代行する「スクール・サポートスタッフ」を全国公立小中学校に配置する方針を決め、来年度の概算要求に都道府県教委の人件費補助として14億9000万円を盛り込むと報じられていました。

多忙化・過労死ライン・長期休養・・・現場の先生方の負担軽減のために文科省が概算要求に盛り込むことは歓迎したい

見附市は先生方の負担軽減の為に、市単事業で市内4中学校の土日の部活動の指導を外部から入っていただくための予算措置を講じています。
さて、さて文科省の概算要求に対して政府はどう対応するのでしょう

来年は3年に1度見直しとなる医療・介護報酬の改定となり、マイナス改正ともいわれています。
報酬が下がれば、経営の為にはどこかで経費削減をしなければならない・・
医療・介護の人材不足が言われている中で、ワークライフバランスを考えながら人材を確保してより良いサービスを提供していくことが重要なのではないでしょうか

人間が相手のお仕事、それらを担う人財にこそ財源措置をすべきであると思うのですが・・・
教育・医療・介護・・国は、地方に押し付けるのではなく、国家予算で措置してほしいものです。

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