高齢社会で・・

厚生労働省社会保障審議会介護保険部会で来年の通常国会への介護保険法改正案の提出に向け制度改革についての議論が進んでいます。

現在の議論の中で、現在の要支援１・２を介護保険制度から外し、要支援者の生活支援や介護予防サービスの自治体事業への移転について提案され、提案内容はサービス利用者や自治体にとって厳しいものとなっています。

①　予防給付の自然増を５～６パーセントを３～４パーセントに抑制し、平成２７年からの１０年間で約1，７０００億円削減。

②自治体の判断で自己負担を１割から２割に設定できるようにする。

③自治体の判断で訪問介護・通所介護について人的配置基準を緩和できるようにする。

④自治体の判断でサービス単価を引き下げることができるようにする。

自治体財政の豊かなことろは提供サービスの堅持はできるのでしょうが、交付税に頼っている自治体にとっては、サービス堅持の為には利用料を２割にするか？サービス提供を絞り込んでいくか？

高齢社会を迎え、公的介護サービスを必要としている人たちにとって低所得者はサービスが使えなくなるという懸念も出てきます。
介護うつも増えている中で、居宅での介護は公的サービスの利用ができて介護者の負担が軽減されているのではないでしょうか？？

自治体の裁量で・・・といえば聞こえはいいのですが、予防介護や介護状態になっても安心して暮らしていくことができなくなるのではないかと心配です。

歳をとっても安心して暮らしていくことのできる国づくり・・社会保障に国は責任を持つべでではないかと思うのですが・・・・・・

年金も減らされ・介護サービスも抑制され・・・自治体やサービス利用者といった弱いところにしわ寄せが来ているとしか思わざるをえません