各党の障がい福祉政策は？？・・

障がい福祉政策に対する各党へのアンケート調査結果が公表されています。
障がい者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会が実施したものです。

政府は国連の障がい者権利条約の批准に向けて障がい者制度改革推進本部を設置して国内法の整備を進めています。
障害者自立支援法から障害者総合支援法に改正し、また障がい者差別禁止法(仮称）の制定も予定されています。
各党とも「共生社会」の実現をめざしていますが・・・さて、その具体的な政策は
・障がい者の所得保障を充実させるために、新たな福祉的給付の創設に伴なう障がい基礎年金の加算措置・障がい年金の支給要件の緩和
・障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意に沿った障がい者施策
・障がい者総合支援法の着実な推進と国・地方の適切な役割分担の下、地域の実情を踏まえながらの計画的なサービス基盤の整備
・障がい者に対する福祉的な給付の着実な実行
・障がい福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度の更なる活用の推進。などなど。

障がい福祉サービスの基盤整備には、まだまだ地域格差があるように思います。
地域で暮らし続けるためにはどの様な支援が必要なのか？？
法整備と具現化するための財源措置は？？
障がいの種別・程度にかかわらず、誰もが人格・権利が擁護されるようにしっかりと足元・実態把握をして政策を推進していってほしいものです。

午後から議会運営委員会・・3月定例議会から実施する「予算特別委員会」の細部について諮りました。
議長を除く議員全員で当初予算の審査を行います。
地方自治法の一部改正で地方議会の委員会の設置数や一個の常任委員会の制限廃止に伴ない活動が大きく変り、自由化されたことから以前講師を務めていただいた野村先生によれば、予算・決算の審査は毎年出される議案なので特別委員会ではなく、それぞれ予算・決算常任委員会で審査すべきとのことではありますが、これまで分割付託で審査していた当初予算・・現在ある2常任委員会の所属に関係なく議長を除いて全議員で審査することになりました。

これまでも先輩議員諸氏が審査方法や議会ルールの改革を行ってきており、これからも時代に即応しながら議会の改革をしていかなければなりません。
検証しながら改善点等があれば、改善して行く必要があると思います。

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